公務員 給与 削減 コロナ - コロナ禍でも賞与減額は0.05カ月分…“厚遇天国”公務員の地獄、派遣社員への差別

公務員は、感染リスクを懸念しつつ働いています。

このことが、日本が公務員の少ない国になった原因である。

地方自治体は、人事院勧告に従う必要はないとの事ですが、「減額については従わない自治体は、今までなかった。

しかし安泰と言うわけではありません。

人事委は無作為抽出した市内１６０事業所の４月分給与を調査。

どちらの場合にしても、「 人事院勧告」を参考にするので、実質的には 人事院勧告の内容が実現されていくという流れです。

これまでは何かにつけて「公務員の給与が高すぎるため給与をカットすべきだ」という風潮があった メディアもテレビの視聴率が上がり、うったえる政治家たちが票を獲得できたためだ だが、今回の新型コロナについては、少し事情が異なる 今までの世間の流れとは違い、公務員の給与削減がそこまで叫ばれていないのはなぜだろうか それは、新型コロナと最前線で戦っているのは公務員であることが背景にある（もちろん、営業自粛という意味では民間企業も戦っている）• 小泉の慧眼は、長引く不況の中で人々にもたれた、身分の安定した公務員へのジェラシーを鋭く見抜いていた。

今のところ非正規雇用者が「削減」の対象で、現状の統計では正規雇用者は増えている。